福島県教育委員会は、地域の課題解決や活性化を担う若者の育成と定着するために、県立高で専門的な知識を持つ人材を講師として活用できる制度を創設することを発表した。
講師候補は、地域の商工業企業の代表者、先進的な手法を導入している農林水産業者、地域振興に取り組むＮＰＯ法人の職員、地元自治体の職員、情報通信技術（ＩＣＴ）の知識を持つ大学の研究者などの予定で、地域の産業や地方創生に詳しい人を「地域人材ネットワークバンク」に登録し、地域探求活動の従業で各高校に活用を求める方針だ。
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地域探求活動とは、生徒の郷土理解を推進するため全ての県立高で実施されており、地域ごとの課題調査研修や持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）などをテーマに主体的な学習を展開している授業。
今後モデル地区会津を例に、県内全体に展開していく考えだ。
