全日本空輸が、客室乗務員の勤務日数や給与を減らす代わりに地方居住を認めて、主に現地の空港から中核拠点の羽田や成田などに通える仕組みを、来年４月から時限的に導入すると労働組合に提案したことが２８日に判明した。
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新型コロナウイルスの流行で国際線を中心に減便が相次ぐ中、リストラをせずに人件費の圧縮を進め、需要回復時の人員を確保することを目的としている。
