政府は、来年度福島県の指定地域12市町村に移住した場合、最大200万円支給する方針を発表した。
12市町村は、元々原発事故時の避難地域であったが、解除後の住民基本台帳登録数の2割にとどまっている。避難者らの帰還だけでなく、新たな移住を促して地域の復興再生を進める狙いがある。
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支援金の対象は、事故当時12市町村に住んでいなかった人で、来年夏以降の支給開始を見込む。県外から家族で移住した場合は200万円（県内からは120万円）、単身の場合は120万円（県内80万円）、移住後5年以内の起業の場合、必要経費の4分の3（最大400万円）が支給される。
移住して5年以上住むことや「就業」をすることなどを条件に、県外企業に勤務し、リモートワークをしながら生活する場合でも支援されるとのこと。
