政府は、博士課程に進学する大学院生に対し、支援を拡充する方針を固めたことを発表した。
先進分野を専攻する院生約1000人に、生活費や研究費として1人あたり年230万円程度を支給する予定だ。
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支援対象は、情報技術や人工知能、量子技術、物質・材料の成長分野約30大学、人文・社会科学を含む革新性が期待できる分野で約25大学を想定している。
18年に博士課程へ進んだ院生は約6000人で止まっており、15年で半減している。今回の支援制度により日本の科学技術力を支える若手研究者の「博士離れ」を食い止めるのが狙いだ。
院生は研究職志望が多く、企業も専門分野独自のこだわりや年齢の高さを理由に採用を敬遠している傾向がある。
政府は、企業の研究者のうち博士号取得者が4%に止まっているため就職を推進する大学を積極的に支援したい考えだ。