- 2020-7-1
- 支援
持続可能給付金申請画面／画像提供：東京新聞
２６日の閣議後の記者会見で梶山弘志経済産業相は、新型コロナウイルス対策の持続可能給付金にて税務上の処理が理由で当初は対象とならなかった分野のフリーランスらの申請受け付けを２９日始め、今年度1月から３月に創業した事業者も対象となることを明らかにした。
持続化給付金は、確定申告で「事業所得」として計上した収入が、今年１月以降のいずれかの対象月で前年同月から半分以上減った事業者が対象。
そのため、兼業などで収入の申告が「給与所得」や「雑所得」となるフリーランスや今年度創業者は対象外であったため支援を求める声が多く上がっていた。
